電子消費者契約法について
2011-11-08
『電子消費者契約法』について、もう少しだけ深くお話したいと思います。
この『電子消費者契約法』には電子商取引（インターネットの通信販売サイトなど）における消費者の操作ミス救済だけではなく、「契約の成立時期転換」も含まれています。
「契約の成立時期転換」とは、消費者からの申し込みがあった場合に事業者側が承諾通知を行い、その通知が消費者に届いた時点で契約が成立することを言います。
承諾通知が届いていない場合は、契約は成立せず無効となります。
『電子消費者契約法』がつくられた背景には、インターネット普及によるオンラインショップの増加と消費者のサービス内容誤認、それに加え、単純なパソコン操作ミスから発生する「消費者トラブル」の急増があります。
出会い系サイトを利用する際には、登録の仕方や料金、課金の有無、システムの使い方について明確な記載があるかといった点をチェックしておきましょう。
トラブル時にこの法律が適用されるかどうか、事前に確認しておくのです。
「完全無料といいながら料金を請求された。けれど、それに関する記述はどこにもない」といった場合には、『電子消費者契約法』が適用可能です。
中には「法的に訴える。いまその準備を行っている」と脅してくるケースもありますが、こういったトラブルが起こるためにつくられた法律です。
慌てずに対処すれば解決できるので、安心してください。
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